鹿児島市議会 2013-09-01 09月30日－07号
一方、申告分離課税方式の場合、損益通算により算定所得はゼロ円となり、所得割額は課税されないこととなる。 なお、損益通算後の五十万円の損失については、翌年以後、三年間の繰り越し控除が可能であるということであります。
一方、申告分離課税方式の場合、損益通算により算定所得はゼロ円となり、所得割額は課税されないこととなる。 なお、損益通算後の五十万円の損失については、翌年以後、三年間の繰り越し控除が可能であるということであります。
例えば、総合課税方式や源泉分離課税方式を廃止して、ほかの所得と分けて申告してよいとする申告分離課税方式に一本化したり、さらに株取引などの特定口座というものをつくったときには、所得税や住民税の申告、ひいては国民健康保険税の申告も要らない特別徴収方式にするなど、一部の個人投資家の利便をこれまで以上に図る至れり尽くせりの措置を続けてきました。
しかしながら、申告の方法についても総合課税方式や源泉分離課税方式を廃止して、ほかの所得と分けて申告してよいとする申告分離課税方式に一本化して、ことしの一月一日から実施することが決まったばかりでした。それを今度は、株式などの専用の源泉徴収特定口座というものをつくった場合、所得税、住民税の申告から、ひいては国民健康保険税の申告も要らない、不要とするものです。